創業計画書をまとめるシンプルな方法
いざ、融資の申請を行おうと考えたところで、金融機関に提出する事業計画書に、一体何を記載すればよいかわからず、途方にくれてしまうこともあるかもしれません。とりわけ、はじめて事業を行う創業者にとっては、創業計画書の作成はハードルが高いのも事実でしょう。
そんな創業計画書の作成も、ポイントを押さえて記載すれば意外にうまくまとめられることが多いのです。
今回は、金融機関に提出する「創業計画書に何を盛り込むべきか」を中心に創業融資の基礎知識をまとめてみました。
ビジネスのデザインを披露する
創業計画書は、開業直後の売上予測や軌道に乗った後の予測数字、初期費用、運転資金など数字がびっしりと並ぶイメージがあるかもしません。また、創業の動機や経営者の略歴を記載する箇所などもあることから、創業計画書には一体何を記載すれば良いのかわからなくなってしまうこともあるかもしれません。
このような場合も基本に立ち返ることが重要です。つまり、創業計画書は事業を立ち上げて近い将来どうしたいかを説明し、理解してもらう資料ということです。
したがって、小学校からの思い出や勉強したすべてのこと、大風呂敷を広げたような未来展望、壮大なロマンのある物語を記載する必要はありません。数年後、達成できる目標を掲げて、それを実現できる根拠、そしてビジネスモデルを記載することが基本になります。
創業後、具体的にどのように行動し売上や販路を獲得していくか、商圏はどこを想定するか、そのために従業員や仕入先、誰と事業をすすめていくか、運転資金をいかに運用していくか、といった5W１Hを意識して創業計画書をまとめていくと良いでしょう。
これらのことをまとめるには、自分の頭の中で十分に事業内容、ビジネスモデルを整理できていることが必要になってきます。
金融機関へのメッセージ
以前の記事「創業計画書を作成する理由」でも見たとおり、創業計画書は、金融機関に説明する資料としての意味合いもあります。つまり、創業計画書が、自分や仲間だけが理解できるような表現になっていないか、独りよがりの計画になっていないか、荒唐無稽な数値になっていないかを意識して記載する必要があります。
金融機関の担当者から見て、事業として十分に成り立っていき、借入金を返済できるかといった視点が重要です。
読み手は、あなたのことをほとんど知らない金融機関の担当者となります。とにかく、誰が読んでも分かるくらいのレベル感で記載することを意識しておかないと、読んでも理解できない文章になってしまう可能性もあります。
金融機関に提出する前に、できれば、自分以外の第三者に試し読みしてもらうことも良いでしょう。
創業計画書の書式例
以下、基本的な記載内容（概略）を7つ確認しておきたいと思います。
- 事業内容
- 起業の動機・これまでの経歴
- 主な取引先、仕入先
- スタッフ（従業員）
- 3ヶ月〜1年程度の売上予測（見通し）
- 初期投資と資金繰り
- 将来ビジョン など
これらの内容を自分で考えた言葉でわかりやすく伝えていく必要があります。ポイントは、一度作っておわりではなく、何度も何度もブラッシュアップして、よりわかりやすく、現実に即した精緻な数字にいくことが必要です。
例えば日本政策金融公庫の創業融資の場合は、下記のようにA3用紙1枚に上記の内容をまとめられるような様式が準備されています。
この様式に記載することで、わかりやすく必要な内容が順序立てて記載することができます。もちろん創業計画書は、この様式を埋めれば良いというのではなく、事前に自らのビジネスプランを十分に練っておいて、最終的にこの様式を埋めるといった方法で作成するのが良いでしょう。
くれぐれも、この様式だけを作成すれば融資を受けられるといった訳ではありませんのでご注意ください。
（出典・創業計画書・日本政策金融公庫ホームページ）
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