日本政策金融公庫の創業計画書

創業計画書のポイント

日本政策金融公庫等の創業融資を申請する際には、創業計画書を作成して提出することが求められます。

こちらの創業計画書は、起業・開業前で事業実績がない創業者がアピールするツールですので、ポイントを押さえて慎重に作成しましょう。

 

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創業計画書の記載ポイント

日本政策金融公庫の創業計画書を実際に記載する前に、記載のポイントを押さえておきましょう。今回は、創業計画書の左半分(1.創業の動機から4.取引先・取引関係等まで)を説明します。

 

創業の動機は、意思・熱意をアピール

創業計画書で最初に記入するのが、創業の動機です。ここは創業計画書の導入箇所になりますが、創業の経緯、目的、動機の他に、創業にあたっての熱意をしっかりとアピールしましょう。

事業の熱意、情熱をアピールして、その後に続く具体的な計画に関心を持ってもらえるように記載しましょう。漠然と書いてしまうと、肝心な事業の計画自体に興味を持って聞いてもらえないこともありえます。

 

経営者の略歴には、客観的に示せるものを記載

次に、経営者の略歴を記載します。こちらには、これまでの経験を淡々と記載するのではなく、創業する事業に関連する実績を記載することが重要です。

創業する事業に関連する実務経験や年数、国家資格などの公的資格、勤務時代のセールスや会社からの受賞歴などがあります。

主観的なものではなく、客観的に示せる定量的な数字を記載する方が良いでしょう。

 

取扱商品・サービスは、具体的にイメージできるように記載

「くつろぎやすい明るい店舗」、「顧客目線の親切なサービス」といった抽象的な表現ではなく、より具体的に商品や製品をイメージできる記載方法が望まれます。商品の良さやサービスの仕組みなど言葉だけでは伝わりにくい場合は、商品イメージの画像、商品パンフレットなどを添付しましょう。

 

取引先・取引関係等

販売先や取引先との関係や取引条件面を具体的に記載しましょう。販売先とすでに契約済みであれば、その契約書などがあれば、添付することが可能です。

 

以上が、創業計画書の前半部分のポイント概要です。いかがでしたか。創業融資のサポートが必要でしたら、お気軽に当事務所にご相談ください。